７月の住宅着工戸数23％減・建築確認強化が影響

　耐震偽装の再発を防ぐため建築確認を厳しくした改正建築基準法が６月20日に施行され、住宅着工の遅れや着工件数の急減といった予想外の影響が出ている。国土交通省が31日発表した７月の新設住宅着工戸数は８万1714戸と前年同月に比べ23.4％減り、減少率は1997年11月以来、約10年ぶりの大きさになった。現場では「改正後の審査基準がよくわからない」との戸惑いがあり、申請を手控えたり、審査期間が長期化したりしている。

　７月の着工件数は年率換算（季節調整済み）では94万7000戸で、40年ぶりの低さ。持ち家、貸家、分譲とも20％超の減少で、工場や店舗など非居住建築物の着工床面積も21.3％のマイナスとなった。(23:17)
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