総務省、建築計画の閲覧制限をあっせん・国交省に

　総務省は5日、都道府県や市が建築基準法に基づき閲覧を認めている建築計画概要書について、業者などによる営利目的の閲覧を制限すべきだとする行政相談を踏まえ、制度の見直しを国土交通省にあっせんした。概要書には建築主の氏名や住所などが記載されており、業者がダイレクトメールを送付するため利用しているという。総務省や自治体に相談や苦情が多数寄せられていた。(23:00)
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