2010-04-03

構造計算偽装：大阪の建築士　他に１１９物件担当

大阪市鶴見区で２０１０年４月２日、京都府八幡市に建設予定だったアパート（鉄骨３階建て）の構造計算書に偽装が見つかり、国土交通省は２日、計算した「ミレ建築設計事務所」（大阪市鶴見区）の張武雄１級建築士（６５）が手がけた、ほかの７府県１１９物件について、耐震性などの構造に問題がないか調査を始めた。改正建築基準法で構造計算を再チェックするために導入された「構造計算適合性判定」という手続きの中で発覚した。

　アパートの建築主が昨年８月、指定確認検査機関に建築確認を申請。判定機関が構造計算の適合性に疑問を抱き、追加説明を求めたところ、同年９月に提出された追加資料で偽装が見つかった。

　追加資料は構造計算のプログラムソフトで作成、印刷した資料。１階床下の基礎梁（はり）部分について、詳細な構造計算をし直す必要性を指摘する「ワーニングメッセージ」が２カ所表示されたが、プリントアウトした際にこのメッセージを消してコピーし提出したという。

　ワーニングメッセージが出ても直ちに耐震性がないことにはならず、追加計算をすれば問題がなかった可能性がある。このアパートは別の事務所が新たに建築確認申請し、安全性が確認されて建設されている。

　国交省によると、このほかの１１９物件の府県別内訳は、大阪１０４▽京都７▽滋賀３▽兵庫２▽奈良、和歌山、岡山各１。２〜３階建てのアパートが大半という。【石原聖】

　◇「問題はない」
　ミレ建築設計事務所の張武雄１級建築士は取材に対し「審査を急いでいたため修正したが、安全性に問題はない。他の物件では一切やっていない」と話している。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100403k0000m040067000c.html

2010-04-02

２月の住宅着工戸数、４４年ぶりの低水準

　国土交通省が３１日発表した２月の新設住宅着工戸数は前年同月比９・３％減の５万６５２７戸と１年３か月連続で減少した。

　１９６６年１月（５万４２６０戸）以来、約４４年ぶりの低水準を記録し、６５年の統計開始以来、過去３番目の低水準だった。

　内訳は、注文住宅である「持ち家」が同２・９％増の２万８６７戸と微増だったが、「分譲住宅」（マンションや建て売り戸建て住宅）は同２５・６％減の１万３０６９戸。このうち、「マンション」は同５７・０％減の４６１９戸に激減した。

　厳しい雇用や所得の環境を反映し、住宅の購入を見合わせる動きが続いており、不動産会社が新規の着工を抑制しているためだ。

（2010年3月31日20時31分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100331-OYT1T00972.htm

2010-03-10

建築手続き簡素化で初会合　国交省検討会、今夏に報告

　国土交通省の建築基準法の見直し検討会は８日、建築確認など建造物を建てる際の手続きの簡素化に向けて初会合を開き、今夏に報告をまとめることを決めた。今後、建築確認の審査期間の短縮などを議論するほか、違法建築に対する罰則強化の在り方なども取り上げる予定。

　初会合では委員から「欠陥住宅を世に出してはいけない。建築基準法を緩めるなら慎重に考えてほしい」「しゃくし定規な厳罰化はいかがなものか。違反を繰り返した業者にだけ厳罰を科すべきだ」といった意見が出た。

　建築基準法をめぐっては、耐震強度偽装事件を受けた審査の厳格化で住宅着工が低迷し、建築業界などが緩和を求めている。

2010/03/08 20:31 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010030801000812.html

2010-01-23

建築確認、６月から審査期間半減めざす　国交省

　国土交通省は22日、時間がかかりすぎると批判のあったマンションやオフィスビルなどの建築確認の手続きを６月から簡略化する、と発表した。建築基準法の施行規則や関連の告示を改正し、現在約70日かかっている審査期間を半分にするのが目標。
　新しい手続きでは、建築主側が行政に提出する書類を減らし、行政内の審査も項目を簡素化する。これまでは提出書類の多さに加え、記入不備による再提出が繰り返されるなど、手続きの長期化が問題視されていた。
　一方、違反建築物を見つける態勢も強化。施工途中の建物のチェックを各自治体に徹底させるほか、６月ごろから行うサンプル調査で、違反建築物の発見に努める。(22日　23:01)
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版

2010-01-22

建築確認：手続き簡素化、審査短縮へ　国交省

　国土交通省は２２日、建築確認手続きを簡素化して審査期間の短縮を目指すと発表した。建築業者の負担を減らし低迷する建築着工の底上げを図る。国交省令などを改正して３月末をめどに公布し、６月に施行する予定。

　現在は建築確認審査を受けた後に構造計算適合性判定の審査を受けることになっているが、両方の審査を並行してできるようにする。必要な申請書類も減らす。約７０日かかっている審査期間の半減を目指す。【位川一郎】
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20100123k0000m020068000c.

2009-12-30

小中２８００棟耐震先送り…高校無償化余波

　大地震で倒壊の恐れがあるとして、全国の自治体が来年度中に着工予定だった公立小中学校など約５０００棟の耐震化工事について、文部科学省の関連予算が約６３％削減されたことがわかった。

　２８００棟に相当する規模という。学校の耐震化は国が最大３分の２を補助してきたが、鳩山政権が掲げた「高校授業料の実質無償化」で約３９３３億円の予算が必要となり、しわ寄せを受ける形になった。

　文科省によると、自治体側からの要望があった約５０００の学校施設の耐震化工事の関連予算は、約２７７５億円。自治体からの要望を審査し、使途を限定した補助金として交付する。毎年ほぼ満額が認められており、今年度は約３８００億円が投じられた。だが、政権交代後は高校無償化予算を工面する必要から、政務三役らによる協議や１１月の事業仕分けを経て、２５日に閣議決定された政府予算案では約１０３２億円に圧縮された。

　来年度に工事を計画していた５０００棟の学校施設の内訳は、東京が５３５棟と最多で、大阪３５７棟、愛知２３８棟、京都２２４棟、福岡２１５棟など。これに対し、文科省の予算は約２２００棟分の補助金しか確保できず、同省は今後、予算を優先配分する施設の選定に入るが、「耐震性の低い学校施設に限っても、補助がすべてに行き渡らない公算が大きい」（施設助成課）としている。

　一方、同省と合わせて、自治体側も補助金を盛り込んだ予算編成を進めているが、国の補助がなくなれば、単独での工事着工は困難とみられ、耐震化工事は中断か延期を余儀なくされる可能性が高い。東京都教育委員会では「緊急性の高い事業ではしごを外されるようなもの」と反発している。

　全国の市町村長らで作る「全国公立学校施設整備期成会」は予算の閣議決定を前に、民主党に対し、「子どもの教育環境の安全、安心を確保するもの」として耐震化工事関連予算の復活を要望していた。
　◆小中学校の耐震化工事＝震度６強の地震で倒壊する恐れがあると診断された学校施設が補助対象。文部科学省によると、学校施設の耐震化率は今年４月現在で６７％。工事が必要な施設は約２万５０００棟に上る。中国・四川大地震で学校に大きな被害が出たことから、文科省は２００８年、自治体に学校の耐震診断結果の公表を義務化し、補助割合も引き上げた。

（2009年12月28日14時49分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091228-OYT1T00732.htm?from=main1

2009-12-25

１１月の住宅着工１９％減　０９年は８０万戸割れも

2009.12.25 16:38
　国土交通省が２５日発表した１１月の新設住宅着工戸数は、前年同月比１９・１％減の６万８１９８戸と、１１月としては比較できる１９６５年以降で過去最低の戸数だった。前年実績を下回るのは１２カ月連続。

　２００９年１〜１１月の累計は前年同期比２８・９％減の７１万９１１２戸にとどまり、０９年通年では１９６４年以来４５年ぶりに８０万戸を下回る可能性が高まった。

　国交省は「分譲マンションの在庫調整局面が続いており、雇用や所得の環境をみても、当面は厳しい状況が続く」と予想している。

　１１月は、分譲マンションが前年同月比６３・７％減の４３２９戸。分譲一戸建ても１・５％減の８３２６戸だった。

　地域別では首都圏が２１・６％減、中部圏が２９・９％減、近畿圏が１９・８％減だった。その他地域も１２・１％減った。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/091225/bsd0912251639011-n1.htm