2月首都圏マンション発売は18カ月連続減＝不動産経済研

　［東京　１６日　ロイター］　民間の不動産経済研究所が発表したマンション市場動向によると、２月の首都圏マンション発売戸数は２５０９戸で前年比２７．５％減となり、１８カ月連続のマイナスとなった。
　在庫は１５カ月ぶりに１万戸の大台を割れており、３月も在庫処理を優先する動きが続きそうだという。
　マンション販売在庫数は９８１９戸で、前月比１８６０戸減となった。厳しい金融情勢などを背景に各社とも在庫処理を積極化しているほか、マンション値引きや大型の住宅ローン減税が、マンション購入への追い風になっている。
　首都圏のマンション契約率は６１．７％で、好不調の分かれ目とされる７０％を引き続き下回っている。都心の物件が多かったことなどから、１戸当たりの価格は４８２３万円となり、前年比で１．２％上昇した。
　今後については「３月も在庫が減る可能性が高い」（同研究所）として、在庫処理を優先する動きが続く見通し。新年度入り後も在庫圧縮が進展するには、契約率の上昇が不可欠となっている。
　なお、３月の発売戸数は３５００戸前後の見込みとなっている。
　（ロイター日本語ニュース　寺脇　麻理記者）
最終更新:3月16日15時13分
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