パシフィック、会社更生法の適用申請 負債総額2700億円の模様

　経営再建中の不動産ファンド大手、パシフィックホールディングスは10日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。負債総額は2700億円程度とみられる。不動産不況で2008年11月期に債務超過に陥った同社は中国企業の資本支援をあおぎ再生を目指したが、出資の合意を得られなかった。銀行からの支援も難しくなったため、自力再建断念に追い込まれた。
　日本レジデンシャル投資法人、日本コマーシャル投資法人の2つのＲＥＩＴはパシフィックが設立母体（スポンサー）となっている。今回の破綻で直接の影響はない模様。
　パシフィックは昨年末、中柏ジャパン（東京・千代田）を通じて中国の不動産10社から資本参加を仰ぐことでいったん合意したが、その後、前期末で53億円の債務超過に転落したことが判明。資本参加は1月末に白紙になった。2月末には08年11月の連結財務諸表について監査法人トーマツが監査意見不表明を出したため、東京証券取引所の監理銘柄になっている。
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