築５年内のマンション、１割が強度不足の疑い…国交省

　国土交通省は２９日、全国の分譲マンションなどを無作為に抽出して耐震強度などを調べたところ、約１割で設計ミスなどが見つかり、基準の６０〜９０％台の強度しかない恐れがあるなどと発表した。

　うち１棟では、施工ミスで耐震強度が６６％しかないことが最終的に確認されている。国交省は「問題がある建物は当初の予想より多く、安全性に対する認識を変えざるを得ない」としている。

　この調査は、一連の耐震強度偽装事件を受け、国交省が築５年以内程度の中高層マンション３８９物件を無作為抽出し、構造設計図書の再点検などを進めているもので、今回、中間結果として公表した。

　それによると、大分県内の４階建ての賃貸マンション１棟で、施工ミスにより耐震強度が６６％しかなかったことが判明。設計は適切だったが、耐震壁が施工されず、建物のバランスが崩れて強度不足に陥っていたという。補強工事を進めている。

　また、３９物件で、構造計算の前提となる床や壁などの重量を軽く見積もるなどの不適切な設計が見つかり、６０〜９０％台の強度不足に陥っている疑いが出た。
（2007年3月29日23時15分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070329it15.htm