地下鉄談合事件、20日に５社・５人を起訴

　名古屋市営地下鉄延伸工事を巡る談合事件で、公正取引委員会は名古屋地検特捜部に逮捕された大林組名古屋支店元顧問、柴田政宏容疑者（70）ら5人を20日に独占禁止法違反（不当な取引制限）罪で追加告発する。同地検は同日、すでに告発を受けている法人としての大林組などゼネコン5社とともに同法違反罪で起訴する方針だ。

　起訴されるのは、談合を自主的に申告して課徴金を減免する制度の適用を申請したハザマを除く、大林組、清水建設、鹿島、奥村組、前田建設工業の5社。独禁法の両罰規定に基づき法人の刑事責任を問う。同法違反罪でゼネコンが起訴されるのは初めて。(07:00)
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