６省庁が「渡り」あっせん 天下り調査で認める

　渡辺喜美行政改革担当相が国家公務員の天下りの実態調査のため行った１０省庁の官房長らに対するヒアリングで、国土交通省など６省庁が、いったん公益法人などに天下ったＯＢがさらに別の法人に再々就職する「渡り」についてもあっせんしていると認めていたことが１４日、分かった。

　「渡り」は法人間で異動するたびに高額の退職金を受け取るため、特に批判が強い。早い時期に「肩たたき」を受けた官僚でも、省内で出世した同期と生涯獲得賃金に差がつかないようにする狙いがあるとみられ、退職時の天下りあっせんに比べ、より押し付け的な色合いが濃い。省庁側がこうしたあっせんの事実を認めたのは初めて。

　渡辺行革相はこの慣行を「スーパー護送船団だ」として強く批判しており、天下りあっせんを全面禁止することで「渡り」を根絶する考えだ。

（共同）
（2007年03月14日 18時32分）
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2007031401000571.html