再生機構、耐震強度不足を認める

　都市再生機構（旧都市基盤整備公団）が平成元年に東京都八王子市で分譲したマンション（６階建て）について、同機構は１１日、最も弱い部分の耐震強度が基準の７１％しかないことを認めた。

　機構はこれまで「設計ミスはあったが、耐震性に問題はない」としていたが、日本建築構造技術者協会が行った調査で、計算方法によっては、１階の耐震強度が基準の７１％しかないことが判明した。

　このマンションは機構が昭和６３年から平成４年にかけて、八王子市南大沢に建設したマンションのうちの１棟。

　平成１３年に全棟で設計や施工ミスが発覚し、このマンションに関しては、構造計算書の紛失も明らかになった。同１５年３月と１２月に再計算して住民側に「構造上の問題はない」と報告していた。

　しかし１回目は担当者が解説書を誤解し、２回目はプログラムの適用などに誤りがあったという。同機構は「今後、住民との協議で補修か建て替え工事かで対応したい」としている。