「特定建築士」認定制、創設へ＝耐震偽装防止策を提言−国交審議会

　耐震強度偽装事件の再発防止策を検討してきた社会資本整備審議会（国土交通相の諮問機関）建築分科会は31日、構造設計と設備設計の各分野で専門性の高い1級建築士を新たに「特定構造建築士」（仮称）などと認定することや、すべての建築士に定期的な講習を義務付けて資質向上を図る建築士制度改革を答申した。これを受け国交省は、今秋の臨時国会に建築士法などの改正案を提出する。
　答申によると、構造設計、設備設計両分野の一級建築士のうち、一定の実務経験があり特別な講習を修了した者を「特定構造建築士」（仮称）、「特定設備建築士」（同）と認定する。
　認定制に移行すれば、一定規模以上の建物は「特定建築士」の手によって設計されたか、法適合性が証明されたものにしか建築確認が下りないことになる。　
（時事通信） - 8月31日19時0分更新
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