マンション施工の丸投げ禁止 国交省、改正法案提出へ

2006年08月31日

　国土交通省は３１日、分譲マンションなどの元請け建設業者が施工を下請け業者に丸投げすることを全面的に禁止する方針を明らかにした。今秋の臨時国会に、丸投げを一部認めている建設業法の改正案を提出する。耐震強度偽装事件で、構造計算書の偽装が確認されたマンションの居住者が丸投げを知らずに購入していたことが問題になったのを受けて、法改正を検討してきた。

　丸投げを全面禁止にするのは、工事の発注者（施主）と実際の居住者が異なる建築物。今のところ分譲マンションは対象に決まっているが、賃貸マンションや分譲の戸建てなども含めるかどうかは今後検討する。

　マンションや建設の業界団体も、すでに全面禁止を支持する意向を示している。

　現行法では、施工の一括下請けは原則禁止されているが、施主が書面で承諾すれば認められている
http://www.asahi.com/housing/news/TKY200608310348.html