イーホームズ指定取り消し、他３社も処分 耐震偽装問題

2006年05月29日19時31分

　耐震強度偽装事件で、国土交通省は２９日、姉歯秀次元１級建築士による構造計算書の偽造を見逃して建築確認をした民間検査機関４社に対する、建築基準法に基づく行政処分を発表した。イーホームズ（東京都）は最も重い指定取り消し、日本ＥＲＩ（同）は３カ月間の一部業務停止命令、東日本住宅評価センター（横浜市）とビューローベリタスジャパン（同）はそれぞれ業務改善命令とした。

　指定取り消しは、９９年に建築確認業務を民間開放して以来初めて。

　日本ＥＲＩは、５００平方メートルを超える建物の建築確認について６月１３日から３カ月間業務停止となる。ほとんどの戸建て住宅の建築確認は、これまで通り業務を続けられる。

　４社のほかに日本建築総合試験所（大阪府）とＵＤＩ確認検査（千葉県）も建築確認で偽装を見過ごしたが、巧妙な手口で見破るのは困難だったとして、ともに処分を見送り、改善措置の報告を求めるにとどめた。

　また、住宅性能評価の際に偽装を見過ごしたビューローベリタスジャパンは、住宅品質確保促進法に基づき、登録住宅性能評価機関としても業務改善命令を受けた。

　この日国交省であった処分通知の文書交付にイーホームズは欠席。日本ＥＲＩの鈴木崇英社長は「書類を見たが、わけがわからない」と反発を示した。

　国交省の佐藤信秋事務次官は同日の定例会見で、処分について「これまでの（行政側の）体制が万全だったとは思っていない。性善説が強かった点は反省点がある」と話した。
http://www.asahi.com/national/update/0529/TKY200605290292.html