昨年度の倒産、負債総額１３兆円 前年度の２．５倍に

2009年4月8日19時52分
　民間信用調査会社の帝国データバンクは８日、０８年度の法的整理による倒産（負債額１千万円以上）の負債総額が１３兆６７０９億円だったと発表した。前年度の約２．５倍にあたる。件数も約１７％増の１万３２３４件。大型倒産の多発で負債総額が膨らみ、業種別ではマンション分譲業、製造業などの増加が目立った。

　負債総額は、調査を始めた１９６４年以降、５番目の規模。リーマン・ブラザーズ証券の３兆４３１４億円が最多で、商工ローン最大手ＳＦＣＧ、大和生命保険などの大型倒産が総額を押し上げた。

　業種別では、不動産業が２６％増の４７９件。うちマンション分譲業者は７５件で、前年度１７件から急増した。製造業は２２％増の１８４８件。このなかで昨年１２月以降、自動車、電機、半導体の各大手メーカーによる減産が引き金になった倒産を調べたところ、４カ月間で４７件あった。

　地域別では、全国で前年度より増加。伸び率では北海道の４０％が最も高く、関東、北陸、中国、四国、九州でも２０％を超えた。

　帝国データバンクは「監査法人の監査が厳しくなっており、決算発表が集中する５月に上場企業の倒産が増える可能性がある」とみている。
http://www.asahi.com/business/update/0408/TKY200904080263.html