名古屋市地下鉄談合、来週にも強制捜査

　名古屋市発注の地下鉄工事を巡る談合事件で、名古屋地検特捜部は来週前半にも公正取引委員会の刑事告発を受け、独占禁止法違反（不当な取引制限）で鹿島など工事を落札したゼネコン数社の強制捜査に乗り出す方針を固めた。営業担当者数人の本格聴取に踏み切るもよう。ゼネコンに対し同法違反罪を適用する初めてのケースとなる。

　関係者によると、名古屋市が2006年2月と6月に入札を実施した市営地下鉄桜通線延伸工事の5工区で、大林組名古屋支店元顧問、柴田政宏被告（70）＝別の談合事件で公判中＝が、入札前に落札予定の共同企業体（ＪＶ）を決定、落札予定の本命企業を割り振っていたという。 (07:00)
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