水落物件、なお１２３件が調査中 長期化必至

2007年02月16日22時56分
　耐震強度偽装問題で、国土交通省は１６日、構造設計を担当した田村水落設計（富山市）の関与物件に対する全国調査の中間結果（１４日現在）を公表した。強度不足が確定したアパグループのホテルとマンション計４件以外では、１０４件の耐震性が確認され、１２３件が調査中だった。国が目標とする３月末の調査終結は難しく、長期化が必至の情勢だ。

　これまで強度不足が判明しているのは、京都市の同グループのホテル２件のほか、大阪市の同ホテル１件、未完成の千葉県成田市の同グループのマンション。いずれも同設計の水落光男・１級建築士が手がけた。

　国交省は、１月２５日に京都市がホテル２件の強度不足を発表したのを受け、関与物件の調査を自治体に要請していた。

　調査結果によると、同設計の関与した物件は１７都道府県の２３１件。富山県内の物件が１４９件と突出し、マンションなどの共同住宅や社員寮が８０件、工場が３７件、学校などの教育関連施設が２３件、ホテル・旅館が１７件などとなっている。

　国交省の水流（つる）潤太郎・建築指導課長は「調査を早く進めて欲しいが、全国から問い合わせが集中し、水落氏側の作業が滞っている。自治体には施工図や現地を見て、実際の建物の耐震強度を判定するよう要請した」と説明。しかし、耐震強度偽装問題の発端となった姉歯秀次・元１級建築士のケースと違い、設計の不整合が強度不足に直結するとは限らないため、自治体の多くは「水落氏の見解を聞いた上で判断したい」と慎重姿勢だ。
http://www.asahi.com/national/update/0216/TKY200702160387.html