都市再生機構理事長に厳重注意、マンションの耐震強度不足

　都市再生機構（旧住宅・都市整備公団）が1989年に分譲した東京都八王子市のマンションの耐震強度が不足していた問題で、冬柴鉄三国土交通相は29日、「社会的信用を失墜させた」として同機構の小野邦久理事長を文書で厳重注意した。同機構は当時の本社技術監理部長ら3人を訓告、担当理事ら6人を文書による厳重注意とする処分を発表した。

　小野理事長と村山邦彦理事は給与10％を2カ月間辞退する。小野理事長は記者団に「大変申し訳ない。二度とこういうことがないようにしたい」と話した。

　同機構はこの日、内部調査結果を発表した。当初の構造計算だけでなく、住民側の求めで行った再計算、再々計算にも誤りがあった点について、(1)複数の専門家がチェックする体制が確立されていなかった(2)責任体制が不明確で組織的な対応が不十分だった――などの原因を挙げた。また、管理組合に十分説明する努力が欠けていたとした。 (21:00)
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