構造設計１級建築士の専門資格創設 耐震偽装対策３法案

2006年10月11日06時07分
　耐震強度偽装事件の再発防止のため、国土交通省が検討していた建築士法など３法の改正案の概要が固まった。建築士制度を改革し、１級建築士の中に構造設計と設備設計の専門資格を創設して、一定規模以上の建物は設計段階で専門建築士によるチェックを義務づける。法案は２０日にも閣議決定され、臨時国会に提出される見通しだ。

　改正をめざすのは、建築士法と建築基準法、建設業法の３法で、建築確認の審査を厳格化し、偽装の罰則を強化した先の通常国会での法改正に続く、第２弾。

　建築士法改正案では、１級建築士に「構造設計１級建築士」と「設備設計１級建築士」の専門資格を設け、中高層の建物を建てる際は、設計が法令に適合しているかどうか、建築確認の申請前に両専門建築士のチェックを義務づける。

　また、能力不足の建築士が野放しにされていたことが一連の事件の背景にあったことから、すべての建築士に定期講習を義務化する。

　建築基準法改正案は、小規模な木造住宅の建築確認の際、これまで建築士の設計であれば耐震性の審査を省略できたのを、原則義務化する。
http://www.asahi.com/national/update/1011/TKY200610100383.html