表向き「研究会」実は「談合」…福島県で常態化

　福島県発注工事を巡る談合事件で、地元建設会社による談合は、福島県建設業協会（福島市）の会議室などを会場に常態化していたことが、関係者の話で分かった。

　会合は「研究会」などと呼ばれ、受注業者を決める細かい手順が定められていた。「県内の公共工事はほとんど談合」との証言もあり、東京地検特捜部では談合システムの解明を進めている。

　建設業者らによると、談合には全県単位と１７の支部単位のものがある。協会本部のある県建設センター（福島市）や各地区の建設会館などを舞台に、「研究会」「勉強会」「積算会」などの名目で開かれていた。

　全県単位の談合は、発注額１０億円以上などの大型工事で主に行われ、県内大手の建設会社社長や、工事が実施される地区の協会支部長らが出席。調整役は、数年前まで県内最大手「佐藤工業」の専務（当時）が務め、同社営業統括部長・八巻恵一容疑者（４７）に引き継がれたという。

　会合では、受注希望の各社から意見を聞くこともあったが、空調設備管理会社社長・辻政雄容疑者（５９）ら「仕切り役」が関与した工事では、事前に受注業者が決められ、話し合いもほとんどないまま、「執行部一任」の掛け声と拍手で承認されることもあったという。