ウィニー利用者特定、高岡の流出情報削除を要請

　富山県高岡市の精神疾患患者約１５００人分の個人情報が、ファイル交換ソフト「ウィニー」を通じてインターネット上に流出した問題で、このファイルをダウンロードした利用者に対し、プロバイダーがファイル削除を求める文書を郵送していたことが分かった。

　同市の指示を受けた流出元の会社が、プロバイダーに要請した。ウィニーによる情報流出問題で、ネット上の情報削除に向けた利用者側への働きかけが表面化するのは初めて。

　流出元となった情報処理会社「インテック」（富山市）に対し、高岡市が削除を指示したのは、流出が明らかになった７月２６日。同社は、ウィニーを利用しているパソコンを特定できる東京都内のネット関連企業に依頼し、問題のファイルを保存しているパソコンのＩＰアドレスを把握。その上で、複数のプロバイダーにＩＰアドレスを示し、「削除を呼びかけてほしい」と要請した。

　要請を受けたプロバイダーのうち、「ＤＩＯＮ」を運営するＫＤＤＩは、ＩＰアドレスから利用者を割り出し、「接続記録からお客様を特定し、本状をお送りした次第です。お手持ちのデータ削除をお願い申し上げます」などとする文書を郵送。文書では「状況に変化の無い場合、（中略）無用の訴訟などに巻き込まれないとも限りませんので、ご留意ください」とも警告している。

　また「ＯＣＮ」（ＮＴＴコミュニケーションズ）と「ハイホー」（パナソニックネットワークサービシズ）も、「社内で検討し、何らかの対処をする可能性がある」などとしている。
（2006年8月3日14時31分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060803it06.htm?from=top