耐震強度不足マンション、国交省が都市再生機構聴取へ

　独立行政法人・都市再生機構（旧都市基盤整備公団）が分譲した東京都八王子市のマンションの耐震強度が基準の５８％しかないことが判明した問題で、国土交通省は２日、同日中にも機構の担当者を呼んで事情を聞くとともに、機構が作り直した最新の構造計算書について、日本建築構造技術者協会（ＪＳＣＡ）などの専門機関に鑑定を依頼するよう指示することを決めた。

　北側国交相は２日の閣議後会見で、「この事案は極めて遺憾。とんでもない手抜き工事を機構が見抜けず、保存すべき構造計算書を紛失、再計算でもミスがあった」と数々の不手際を批判。「居住者の方々からどうなっているのかと思われるのは当然で、誠心誠意解決に取り組んでもらいたい」と述べた。

　このマンションを巡っては、同機構が「紛失」を理由に作り直した「再計算書」に数値の誤りが見つかり、「再々計算書」についても、ＪＳＣＡの鑑定で数値の水増しなどが見つかった。機構は最新の「再々々計算書」を作成済みだが、住民にはまだ示していない。

（2006年6月2日12時35分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060602it06.htm?from=top