確認検査機関が統一指針策定へ・耐震偽装受け団体設立

　姉歯秀次・元1級建築士の構造計算書の偽造を見逃したことで失った業界の信頼を回復し、耐震強度偽装の再発を防止しようと、財団法人「大阪建築防災センター」など大阪府内で業務を行う20の指定確認検査機関が10日、業界団体「大阪建築確認検査協会」を設立。統一検査マニュアルの作成に乗り出した。

　同協会によると、指定確認検査機関の業界団体設立は初めてという。

　建築主がどこに依頼しても一定水準以上の検査を受けられるようにするのがマニュアルの狙いで、今秋までに作成。構造計算書の偽造などが新たに判明した場合、除名など独自の罰則規定を定めることも検討する。

　事務局は大阪市中央区の同センター内に設置。姉歯元建築士による偽造を見逃し建築確認を出したイーホームズや日本ＥＲＩなども参加した。〔共同〕 (23:42)
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