2月新設住宅着工戸数は6万2303戸、1966年1月以来の低水準

2009年 03月 31日 15:59
　［東京　３１日　ロイター］　国土交通省が３１日発表した２月の新設住宅着工戸数は、前年比２４．９％減の６万２３０３戸となり、３カ月連続で減少した。

　戸数としては、改正建築基準法で着工が大幅に遅れた２００７年９月の６万３０１８戸を下回り、１９６６年１月（５万４２６０戸）以来の低水準となった。ロイターの事前調査では、住宅着工戸数の予測中央値は前年比１７．７％減・年率換算で９５．０万戸だったが、発表結果は予想を下回った。

　前年比下落幅は、改正建築基準法の悪影響がみられた０７年１１月（２７．０％減）以来の大きさとなった。季節調整済み年率換算は８６万６０００戸だったが、これも０７年８月（７１．６万戸）以来の低水準となった。

　住宅着工に１カ月程度先行すると言われる建築確認交付件数は前年比２３．７％減で、１月（同１６．１％減）よりマイナス幅が拡大した。

　同省は、２月の大幅下落について、景気減速、雇用や所得の悪化、資金調達の困難さなどが影響しているとしたうえで「下落傾向が継続している」との判断を示した。また３５．６％低下したマンション着工については、在庫調整局面が続いており、着工が抑制されていると指摘した。

　また先行きについても、景気が急速に悪化するなか「厳しい状況が続く」と予想した。
　２月にマイナス２８．５％と下落幅が急拡大した貸家については、景気悪化や金融機関の貸し出し態度厳格化が要因とみられるしたうえで、貸家着工は景気の影響が大きいこともあり「注意を要する」と述べた。

　同時に発表された大手５０社の建設工事受注額は、前年比２４．９％減で、４カ月連続で減少した。