検査機関の社長「当社に過失ない」…耐震強度偽装

　千葉県の建築設計事務所が首都圏のマンションなど２１棟の耐震強度を偽装していた問題で、このうち２０棟の建築確認を行った民間の指定確認検査機関「イーホームズ」（東京都新宿区）の藤田東吾社長ら幹部が１８日、東京・霞が関の国土交通省で記者会見し、構造計算書のずさんな偽造を見逃したことについて「（検査で）ミスはあったが、本質的な問題ではない。検査は適正に行われており、当社に過失はない」と責任を否定した。

　問題の偽造書類には、耐震基準を満たしていれば、印字されるはずの「認定番号」がなく、大臣印付きの「認定書」なども添付されていなかった。

　偽造発覚につながったかもしれない、こうした不備を見逃したことについて、同社の担当者は「計算方法によっては認定番号が印字されないこともある」と釈明。認定書などの不備についても「認定書の代わりに（コンピューターソフト会社が利用者に発行する）証明書が付いていたので実質的に事足りると判断した」と独自の解釈を展開した。

　しかし、「正規の手続きではなく、まずいことはまずかった。さらに検査の適正化を図っていきたい」とミスがあったことを認めた。

　この問題は、今年１０月、同社が定期的に行っている社内監査で、抜き取りにより監査対象となった書類に「認定番号」が印字されていないことに監査担当者が疑問を抱き、詳しく調べたところ、偽造がわかったという。
（2005年11月18日22時1分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051118it14.htm